安心してパートナーを見送る：LGBTQ+カップルと死後事務委任契約
はじめに：パートナーの「もしも」に備える不安
人生を共に歩む大切なパートナー。その方がもし、先に旅立つことになったら、その後の様々な手続きをどう進めたら良いのだろうか。特にLGBTQ+のカップルにおいては、法的な家族として認められていない場合、葬儀の手配、行政手続き、病院や施設への支払いや荷物の引き取りなど、死後に発生する様々な手続きをスムーズに進めることが難しいケースがあります。
親族がいなかったり、親族との関係性が希薄であったりする場合、あるいは親族がパートナーの関係性を理解・尊重してくれなかったりする場合、残されたパートナーが深い悲しみの中で、これらの煩雑な手続きに直面することは、計り知れない負担となります。
このような不安を解消し、ご自身の希望通りの形で見送ってもらうため、そして残されたパートナーに余計な負担をかけないために有効な手段の一つが、「死後事務委任契約」です。
この記事では、LGBTQ+カップルが安心してパートナーを見送るために、「死後事務委任契約」がどのようなものなのか、そのメリットや注意点、そして具体的な進め方について詳しく解説します。
死後事務委任契約とは？ LGBTQ+カップルにとっての重要性
死後事務委任契約とは、ご自身が亡くなった後に発生する様々な事務手続きを、特定の信頼できる人（受任者）に任せるための生前契約です。この契約を結んでおくことで、法的な親族関係がないパートナーや、友人など、ご自身が最も信頼し、かつ希望を託したい人に、死後の手続きを正式に依頼することができます。
法的な家族でない場合、ご本人が亡くなった後、病院からご遺体の引き取りを求められたり、賃貸物件の大家さんから部屋の片付けや明け渡しを要求されたりしても、法的な権限がないためにスムーズに対応できないことがあります。また、葬儀の手配一つをとっても、業者によっては法定相続人の同意や手続きが必要となる場合があります。
死後事務委任契約は、このような法的な壁を越え、生前にご自身が希望した内容（葬儀の形式、納骨先、遺品整理の方法など）を、指定したパートナーや受任者が責任を持って実行できるようにするための、非常に有効な手段と言えます。
この契約は、遺言書が財産の帰属を定めることを主な目的とするのに対し、「死後の事務手続き」に特化した契約である点が異なります。また、任意後見契約が生前の財産管理や身上監護を委任するものであるのに対し、死後事務委任契約は死後に発生する事務を対象とします。遺言書や任意後見契約と組み合わせて活用することで、生前から死後まで、パートナーに託したい希望を包括的に実現することが可能になります。
具体的に死後事務委任契約で任せられる事務の範囲
死後事務委任契約で委任できる事務の範囲は、契約で具体的に定めることができますが、一般的には以下のような内容が含まれます。
- 死亡の連絡、危篤時の対応、入院費用の支払い: 病院や施設への連絡、医療費や入院費の精算など。
- ご遺体の引き取り、搬送、火葬、埋葬、納骨: 病院からのご遺体の引き取り、希望する葬儀社への搬送、火葬・埋葬・納骨の手続きと費用の支払い。
- 葬儀・法要に関する事務: 葬儀の形式（密葬、一般葬など）、場所、規模、参列者への連絡、法要の手配など、ご自身の希望を反映させた葬儀の実施。
- 行政官庁への届出: 死亡届の提出など、死亡に伴う市区町村への各種手続き。
- 公共料金、電話、インターネット、クレジットカード等の解約・清算: ご自身の名義になっている様々な契約の解約や未払い費用の清算。
- 賃貸物件の解約、家財道具の処分、明け渡し: 賃貸住宅の場合、大家さんへの連絡、家財道具の整理や処分（遺品整理）、部屋の清掃と明け渡し手続き。
- デジタル遺品の整理: パソコンやスマートフォンのデータ、オンラインアカウントの整理や削除。
- ペットの世話や新しい飼い主探し: 大切なペットの将来に関する手配。
- 相続財産に関する事務（限定的）: 遺言執行者が指定されていない場合などにおいて、未払いの請求対応やごく限定的な財産に関する対応。ただし、遺産分割そのものや、遺言書に定められていない財産の承継に関する手続きは、原則として相続人が行う事項であり、死後事務委任契約の範囲外となることが多いです。相続財産の分配については、別途、遺言書の作成が不可欠です。
これらの事務をパートナーに任せることで、残されたパートナーは法的な制約に阻まれることなく、スムーズに必要な手続きを進めることが可能になります。
死後事務委任契約のメリットと注意点
メリット
- 希望を叶えられる: ご自身の死後の手続きに関する希望（葬儀の形式、埋葬場所、遺品整理の方法など）を、信頼するパートナーや知人に確実に託すことができます。
- パートナーの負担を軽減: 法的な関係がないために直面しうる様々な困難や、手続きの煩雑さからパートナーを解放することができます。パートナーは深い悲しみの中で、余計な心労を抱えることなく、故人を偲ぶ時間を持ちやすくなります。
- 信頼できる人に託せる: 法定相続人や親族に関わらず、ご自身が最も信頼し、安心して任せられる人物を受任者に指定できます。LGBTQ+カップルにとっては、関係性を理解し尊重してくれるパートナーに依頼できる点が最大のメリットと言えます。
- 遺言や任意後見を補完: 遺言書ではカバーしきれない死後の事務手続きや、任意後見契約の終了後の死後事務をカバーすることができます。
注意点
- 契約者の判断能力: 死後事務委任契約は、ご自身の判断能力がある間に締結する必要があります。将来の備えとして検討する場合、心身ともに健康なうちに契約を結んでおくことが重要です。
- 受任者の選定: 受任者には、契約内容を誠実に履行する能力と、手続きを進める上での責任が伴います。パートナーに依頼する場合、パートナーがその役割を引き受けることができるか、また、精神的・時間的な負担に耐えられるか十分に話し合う必要があります。パートナー以外に依頼する場合は、弁護士や行政書士などの専門家を受任者とすることも可能です。
- 費用の問題: 死後事務には、葬儀費用、医療費の清算、家財整理費用など、多額の費用が発生することがあります。これらの費用をどのように賄うのか、生前に資金計画を立て、受任者が利用できる財産（預貯金など）を確保しておく必要があります。任意後見契約と連携させ、生前から財産管理を任せておくことなども有効です。
- 公正証書での作成を推奨: 死後事務委任契約は、私的な契約書でも有効ですが、公正証書で作成することを強く推奨します。公正証書とすることで、契約内容の有効性や存在が公的に証明され、死後の手続きにおいて契約の効力を主張しやすくなります。特に病院や行政、金融機関など、公的な手続きを伴う場面でスムーズな対応を得やすくなるメリットがあります。
- 相続財産に関する権限: 繰り返しになりますが、死後事務委任契約は死後の「事務」を委任するものであり、原則として相続財産の分配や名義変更など、相続人固有の権限に関わることは委任できません。財産の承継については、必ず別途、有効な遺言書を作成しておく必要があります。
契約の進め方と専門家への相談
死後事務委任契約を検討する際は、まずパートナーと率直に話し合い、お互いの希望や不安、そしてパートナーが受任者としてその役割を担えるかどうかを確認することが第一歩です。
具体的な契約内容を検討するにあたっては、どのような事務をどこまで任せたいのか、希望する葬儀の形式や納骨先などを具体的に整理します。同時に、これらの事務を行うための費用についても検討し、必要な資金の準備について話し合う必要があります。
契約書の作成にあたっては、後々のトラブルを防ぎ、確実に希望を実現するために、弁護士や行政書士などの専門家に相談することをお勧めします。専門家であれば、法的に有効かつ、ご自身の意向を正確に反映した契約書作成をサポートしてくれます。また、公正証書として作成する手続きについても、専門家を通じて行うのが一般的です。
LGBTQ+のカップルが相談しやすい、LGBTQ+フレンドリーな専門家や専門機関を探すことも重要です。インターネット検索や、LGBTQ+関連の支援団体に相談することで、適切な専門家を見つけるヒントが得られるでしょう。
死後事務委任契約は、遺言書や任意後見契約と連携させることで、より包括的な終活となり、パートナーの「もしも」の時に残されるパートナーの負担を大きく軽減することができます。これらの準備は、パートナーとの信頼関係を深め、お互いの将来に対する安心感を育む大切なプロセスでもあります。
まとめ：安心して未来を築くために
死後事務委任契約は、法的な家族制度の制約がある中で、LGBTQ+カップルが互いを支え合い、安心して最期を見送るための有効な手段です。この契約を締結しておくことで、ご自身の最後の意思を尊重してもらい、また、残されたパートナーが深い悲しみの中で一人で困難な手続きに立ち向かわなくて済むように備えることができます。
未来への準備は、時に重いテーマだと感じられるかもしれません。しかし、パートナーと誠実に向き合い、将来について話し合い、必要な手続きをしっかりと整えておくことは、現在の関係性をより強固にし、お互いにとってより安心できる未来を築くための大切な一歩です。
ぜひ、この記事で触れた死後事務委任契約をはじめ、遺言や任意後見制度など、様々な選択肢について情報収集を進め、必要であれば専門家の力を借りながら、パートナーと共に具体的な将来設計を進めていただければ幸いです。