パートナーに生命保険金を受け取ってもらうために：LGBTQ+カップル向け生命保険活用ガイド
生命保険とLGBTQ+カップルが直面しうる課題
生命保険は、万が一のことが起こった際に残されたパートナーの生活を守るための重要なツールです。しかし、法律上の配偶者ではないLGBTQ+カップルにとっては、生命保険金の受取人をパートナーに指定する際にいくつか考慮すべき点があります。法律婚夫婦とは異なる手続きが必要になったり、意図した通りに保険金が支払われるか不安を感じたりすることがあるかもしれません。
この課題を解消し、安心してパートナーに生命保険を残せるよう、ここではLGBTQ+カップルが生命保険を活用する際に知っておくべきポイントについて詳しく解説します。
生命保険の受取人指定の基本
生命保険の契約において、被保険者が亡くなった際に保険金を受け取る権利を持つ人を受取人として指定します。通常、受取人には、保険金を受け取る正当な理由（保険をかけることへの「保険の利益」や、被保険者との間に経済的・精神的なつながり）がある人が指定されます。
一般的な保険契約では、法定相続人（配偶者、子、父母など）を優先して受取人として指定することが多いです。しかし、法定相続人以外の人を受取人に指定することも可能です。ただし、その際には被保険者と受取人との関係性を保険会社に正確に告知する必要があります。
LGBTQ+カップルがパートナーを受取人にする際の考慮点
LGBTQ+カップルが生命保険のパートナーを受取人として指定する場合、主に以下のような点が考慮事項となります。
1. 法的関係性の不在
法律上の婚姻関係にない場合、パートナーは法定相続人ではありません。このため、保険会社によっては、法定相続人以外の人物を受取人に指定する際に、関係性の確認をより慎重に行う場合があります。パートナーシップ制度を利用している場合でも、その制度は自治体独自の取り組みであり、国の法律（民法など）上の効力とは異なります。したがって、パートナーシップ証明書があるからといって、自動的に法定相続人と同等の扱いを受けられるわけではありません。
2. 保険会社による対応の違い
生命保険会社の方針によって、事実婚やパートナーシップ関係にある方を生命保険の受取人として認めるかどうかの判断基準が異なることがあります。多くの保険会社では、事実婚関係にあるパートナーを受取人として指定することを認めていますが、その際には同居の実態や生計を共にしている証明など、関係性を客観的に示す資料の提出を求められる場合があります。事前に保険会社に確認することが重要です。
3. 受取人の変更手続き
生命保険契約後、受取人を変更したい場合、通常は契約者（多くの場合、被保険者本人）の手続きが必要です。パートナーシップの解消や新しい関係性の構築など、ライフステージの変化に応じて受取人を見直す必要が生じる可能性があります。手続きには保険会社の所定の書類提出が必要となります。
パートナーに確実に保険金を残すための具体的な対策
パートナーに確実に生命保険金が支払われるようにするためには、いくつかの対策を講じることができます。
1. 保険会社への正確な告知と確認
生命保険を契約する際、または既契約の受取人を変更する際に、パートナーとの関係性（事実婚、パートナーシップ関係など）を正確に保険会社に告知することが最も重要です。そして、その関係性でパートナーを受取人として指定できるか、どのような手続きや書類が必要か、保険会社に事前に確認を取りましょう。LGBTQ+カップルへの理解がある保険会社や担当者を選ぶことも安心につながります。
2. パートナーシップ証明書の活用
自治体のパートナーシップ制度を利用している場合は、証明書がパートナーとの関係性を証明する一つの有効な資料となり得ます。保険会社への提出が求められた際に提示できるよう準備しておくと良いでしょう。
3. 遺言書の作成
生命保険金の受取人が指定されている場合、保険金は受取人固有の財産となり、原則として遺産分割の対象にはなりません。しかし、万が一、受取人指定が適切に行われなかった場合や、保険金以外の財産についてもパートナーに残したいと考える場合は、遺言書の作成が非常に有効です。
遺言書を作成することで、「遺贈」（遺言によって法定相続人以外の第三者に財産を与えること）という形で、生命保険金を含む特定の財産をパートナーに引き継ぐ意思を明確に示すことができます。「包括遺贈」（遺産の全てまたは一定割合を遺贈すること）や「特定遺贈」（特定の財産を指定して遺贈すること）の方法があります。
ただし、遺言書があっても、被相続人の兄弟姉妹以外の法定相続人には「遺留分」（遺言によっても奪うことのできない最低限の遺産取得分）が認められている点に注意が必要です。パートナーには遺留分はありません。
4. 養子縁組の検討
法的に親子関係を結ぶ養子縁組は、パートナーを自身の法定相続人とすることで、相続権とともに生命保険金の受取人として指定しやすくする方法です。ただし、養子縁組は法律上の親子という強い結びつきを生じさせるため、慎重な検討が必要です。お互いの家族関係への影響も考慮する必要があります。
5. 専門家への相談
生命保険、相続、遺言、養子縁組など、複数の制度が関わるため、ご自身の状況に合わせて最適な方法を選択するためには、専門家への相談が非常に役立ちます。LGBTQ+の課題に理解のある弁護士、税理士、ファイナンシャルプランナーなどに相談することをお勧めします。専門家は、法的な側面だけでなく、税金の問題や具体的な手続きについてもアドバイスを提供してくれます。
まとめ：安心してパートナーとの将来設計を
生命保険は、大切なパートナーの将来を守るための有効な手段の一つです。LGBTQ+カップルが生命保険を活用する際には、法律上の関係性の違いからいくつかの注意点がありますが、保険会社との正確なコミュニケーション、パートナーシップ証明書の活用、そして必要に応じて遺言書の作成や専門家への相談を通じて、安心してパートナーに保険金を残すための道は開かれています。
資産形成や相続の計画は、お二人の関係性をより強固にし、将来への安心感を高めるための大切なステップです。この記事で解説した情報が、皆さまの安心できる将来設計の一助となれば幸いです。具体的な手続きや個別の状況については、必ず専門家にご相談ください。