パートナーと共有する「もしも」の備え：LGBTQ+カップルとエンディングノート活用法
はじめに：エンディングノートとは何か、なぜLGBTQ+カップルに重要なのか
パートナーとの将来について考える際、「もしも」の事態に備えることは、安心して日々の生活を送る上で大切な一歩です。特にLGBTQ+カップルにおいては、法的な関係性が必ずしも保証されていない現状において、お互いの意向や情報を正確に伝え、共有するための手段が重要になります。
そこで注目されるのが「エンディングノート」です。エンディングノートとは、人生の最期や、判断能力が低下した際に備え、自身の希望や大切な情報をまとめておくノートやファイルのことを指します。遺言書のように法的な効力を持つものではありませんが、自分の意思を伝え、残された人に正確な情報を伝えるための非常に有効なツールとなります。
法的に家族として認められている関係性であれば、情報の共有や手続きにおいてスムーズに進むことが多いかもしれません。しかし、法的な保護が十分でないLGBTQ+カップルにとっては、医療に関する希望、財産の情報、デジタル資産の扱い、パートナーへのメッセージなどを具体的に残しておくことが、パートナーが直面するかもしれない困難を軽減し、安心して手続きを進める助けとなります。
この記事では、LGBTQ+カップルがエンディングノートをどのように活用できるか、具体的にどのような内容を記載すると良いか、そして作成の際のポイントについて解説します。パートナーとの「もしも」に備え、お互いを支え合うための具体的なステップとして、エンディングノート作成を考えてみましょう。
エンディングノートに記載できること
エンディングノートには、法的な制約なく、ご自身の意思や情報を自由に記載することができます。遺言書と異なり、特定の相続に関する指示に縛られることなく、より個人的で広範な内容を網羅できるのが特徴です。LGBTQ+カップルがエンディングノートに記載を検討すべき主な内容は以下の通りです。
- 基本情報: 氏名、生年月日、住所、連絡先など。
- 医療に関する希望:
- 延命治療の希望の有無
- 緩和ケアに関する希望
- 臓器提供や献体に関する意思
- かかりつけ医やこれまでの病歴
- 緊急連絡先としてパートナーをどのように扱ってほしいか
- （法的な医療同意権がない場合でも、本人の明確な意思として残しておくことで、医療従事者が判断する際の参考となる可能性があります）
- 財産に関する情報:
- 預貯金口座の情報（銀行名、支店名、口座番号など）
- 有価証券（株式、投資信託など）の情報
- 不動産の登記情報
- 生命保険、医療保険などの契約情報
- クレジットカード情報
- 借入金の情報
- （これらの情報は、パートナーが死後手続きや遺産整理を行う際に非常に役立ちます。遺言書がない場合でも、財産の存在を知る手がかりとなります。）
- デジタル資産に関する情報:
- パソコンやスマートフォンのロック解除方法
- SNSアカウントやブログの情報（削除希望の有無など）
- オンラインバンキングやECサイトのアカウント情報
- （デジタル化が進む現代において、これらの情報整理は不可欠です。）
- 葬儀やお墓に関する希望:
- 希望する葬儀の形式（家族葬、密葬など）
- 喪主の希望（パートナーを希望する場合、その旨を明確に）
- 希望する埋葬方法（お墓、散骨など）
- 宗教・宗派に関する意向
- 大切な人へのメッセージ:
- パートナー、家族、友人など、大切な人々への感謝の気持ちや伝えたいこと。
- 特にパートナーへ、日頃の感謝や愛情、残されることへの気遣いなどを記すことは、大きな心の支えとなります。
- パートナーシップに関する情報:
- パートナーシップ証明書の取得有無やその情報
- パートナーとの関係性に関する明確な記述（「人生のパートナーである」「事実婚の関係にある」など）
- （これらの情報は、法的な手続きを進める上で、パートナーシップの存在を示す補助的な情報となり得ます。）
- その他:
- ペットに関する希望（誰に世話を託したいかなど）
- 形見分けに関する希望
- 賃貸契約や公共料金に関する情報
エンディングノート作成のステップとパートナーとの共有
エンディングノートは一人で書き始めることもできますが、特にLGBTQ+カップルの場合は、パートナーと話し合いながら作成を進めることが非常に重要です。お互いの希望を知り、情報共有を進めるプロセス自体が、パートナーシップを強化することにつながります。
- 作成の動機と目的を共有する:
- なぜエンディングノートを作成したいのか、パートナーと話し合いましょう。「お互いに安心して過ごすため」「もしもの時に相手が困らないように」など、ポジティブな目的意識を共有することが大切です。
- どのような情報を記載したいかリストアップする:
- 前述の「記載できること」を参考に、自分にとって何が重要か、パートナーに何を伝えておきたいかを考え、リストアップしてみましょう。
- エンディングノートの形式を選ぶ:
- 市販のエンディングノート、インターネット上の無料テンプレート、または自由な形式（ノート、パソコンのファイルなど）があります。使いやすさや記載したい内容量に応じて選びましょう。市販ノートは項目が整理されており、書きやすい形式が多いです。
- 実際に書き始める:
- すべての項目を一度に書こうとせず、書けるところから少しずつ始めましょう。体調が良い時や、落ち着いた時間に書くのがおすすめです。
- パートナーと内容を共有する:
- 書き終えたら、必ずパートナーと内容を共有しましょう。お互いの意向を確認し合うことで、誤解を防ぎ、もしもの時の対応について具体的に話し合うことができます。共有の際は、感情的にならず、落ち着いて話せる時間を選びましょう。
- 保管場所を決める:
- 書き終えたエンディングノートは、紛失したり、必要な時に見つけられなかったりすることがないよう、安全で、かつパートナーがすぐにわかる場所に保管しましょう。保管場所をパートナーと共有することが最も重要です。
- 定期的に見直す:
- ご自身の状況（住所、資産、希望など）は変化する可能性があります。数年に一度、あるいは大きなライフイベントがあった際に、エンディングノートの内容を見直し、必要に応じて修正・加筆を行いましょう。
エンディングノートは法的な義務ではなく、あくまで「書く人の意思や情報を伝えるためのツール」です。完璧を目指す必要はありません。書き始めること、そしてパートナーと共有するプロセスに価値があります。
エンディングノートの限界と関連する法的手段
エンディングノートは非常に有用なツールですが、遺言書のような法的な効力はありません。例えば、エンディングノートに「私の全財産はパートナーに譲る」と記載しても、それだけで法的に有効な遺贈や相続が発生するわけではありません。
LGBTQ+カップルが資産の承継や医療同意、死後事務などを法的に確実に行いたい場合は、エンディングノートと合わせて以下の法的手段を検討することが重要です。
- 遺言書: 特に公正証書遺言を作成することで、パートナーへの財産承継（遺贈）や、執行者の指定などが法的に有効になります。エンディングノートは遺言書では書ききれない付帯情報や、遺言書の意図を補足する情報として活用できます。
- 任意後見契約: ご自身の判断能力が低下した場合に備え、あらかじめ定めた任意後見人（パートナーを指定することも可能）に、生活、療養看護、財産管理に関する事務を委託する契約です。
- 死後事務委任契約: ご自身の死後の事務（葬儀、埋葬、行政手続き、債務整理など）を、あらかじめ定めた受任者（パートナーを指定することも可能）に委任する契約です。法的に権限を付与することで、パートナーが故人の意思に沿って、よりスムーズに手続きを進めることが可能になります。
- 公正証書: パートナーとの間の合意事項（扶養義務、共有財産の清算方法など）を公正証書として残すことで、一定の法的効力や執行力を持たせることができます。
エンディングノートは、これらの法的な手続きの前に、ご自身の希望や現状を整理し、パートナーと話し合うためのきっかけとしても非常に有効です。「まずエンディングノートを書いてみて、そこから遺言やその他の契約についても考えてみよう」といったステップで進めることも可能です。
まとめ：安心のための第一歩を踏み出す
エンディングノート作成は、特別なことではなく、ご自身の将来や大切なパートナーとの関係性をより良くするための、現実的で前向きな行動です。法的な効力は持ちませんが、ご自身の意思を明確に伝え、残されたパートナーが情報の不足や手続きの煩雑さで困ることを減らすための大きな助けとなります。
特にLGBTQ+カップルにとっては、法的な保護が限定的な状況において、お互いの「もしも」に備えるための重要なコミュニケーションツールとなります。エンディングノート作成を通じて、パートナーと将来について語り合い、お互いの希望や価値観を共有することは、二人の絆をより一層深めることにもつながるでしょう。
この記事でご紹介した内容を参考に、ぜひパートナーと一緒に、エンディングノート作成を始めてみてください。それは、お二人の未来と安心のための、かけがえのない第一歩となるはずです。もし、エンディングノートでは対応しきれない法的な手続きや、より専門的な内容（遺言、相続、任意後見など）について詳しく知りたい場合は、弁護士や司法書士、行政書士、ファイナンシャルプランナーなどの専門家に相談することも検討しましょう。LGBTQ+フレンドリーな専門家を探すことも可能です。